企業法務
顧問業務
業務遂行の際に生じる法的問題について、お気軽にご相談いただき対応する業務です。具体的には、法律相談、契約書面の作成やリーガルチェック、意見書の作成、講師業務等、事業活動について幅広く弁護士の立場から積極的に関与し、問題解決をご提案ないしアドバイスさせていただく業務となっております。
契約書の作成や修正
売買、製造委託、業務委託、ライセンス、共同開発、フランチャイズ及び技術指導等、事業を行う際に発生する様々な契約について、契約内容のご相談をお受けすることはもちろん、契約書の作成や、先方から提示された契約書のチェック、修正案の作成、契約締結交渉への助言、契約締結交渉の立会等を行います。
不動産
不動産について日常的に発生し得る諸問題（売買、賃料回収、建物管理、賃貸借管理、建物退去や土地明渡、建築瑕疵、入会地の権利関係確定、時効取得等）について、交渉及び訴訟その他リーガルアドバイスをご提供いたします。また、事案によっては、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士及び公認会計士等のネットワークを活かし、より専門的な解決を目指します。
債権回収
売買代金や賃料、ライセンス料等、未払いの債権についてどのように回収するか、という点は、支払義務者の対応によって時に非常に難航するケースがございます。交渉だけでなく、民事保全、訴訟、強制執行等の法的手続を通して迅速かつ適切な回収手段を提案させていただきます。
知的財産対応
特許、商標、著作権、意匠等の知的財産権の侵害事案やその予防が必要な事案において、ライセンス契約やフランチャイズ契約の作成、交渉、訴訟（差止め、損害賠償）、行政手続（無効審判等）を通した解決を行います。
また、弁理士のネットワークを活かし、国内国外を問わず、事業運営にあたって検討が不可欠な知的財産に関する戦略を立案し、権利化するものとそうでないものを的確に分類し、必要に応じて国際出願業務を行うとともに、契約等を活用した営業秘密の防衛を行います。
ITに関わる諸問題
システムやソフトウェア開発等に関する契約上の問題やトラブルに対して、交渉及び訴訟を通した解決を支援いたします。また、インターネット上で行われる名誉棄損や業務妨害についても、差し止めるための手段を講じるべく対応いたします。
国際業務
海外取引（貿易、技術指導、ライセンス）及び進出（法人設立、Ｍ＆Ａ等）、海外からの撤退（清算、破産等）に関しては、日本法だけではなく現地法の知識や運用が極めて重要な解決指針となります。海外の弁護士や税務会計の専門家等と協力提携し、ワンストップで国際法務を提供及び対応してまいります。
労務管理
セクハラ、パワハラ、解雇、横領等、人事労務に関する問題について、企業側の業務の支障を最小限におさえるために具体的に対応いたします。
また、就業規則や社内規程の作成や見直しといった業務も行います。
税務
課税の当否に関して税務署や取引相手方と問題となった際に、主に税理士と提携し、取消訴訟や不服申立て、訴訟等を遂行するサービスを提供しております。
事業承継、M&A
株式譲渡、合併、会社分割や株式移転、事業譲渡等に際して、スキーム提案やデューデリジェンスの実施、契約交渉や契約書の作成等を行います。
債務整理（破産、民事再生、清算、特別清算、私的整理）
クライアント企業様が経済的に危機的状況に陥った際、どのような手続きをとることが適切かというアドバイスから実際の具体的措置に関する代理業務まで幅広くお取り扱いいたします。
講師派遣
企業法務全般に関して、テーマを特定した上で、紛争事例やデータ等を用いた研修を実施すべく講師派遣業務を行っております。テーマについてはお打合せをしながらご希望をお伺いしますが、これまでも、海外進出に関する諸問題、中国法務の基礎、シンガポール進出、社内における秘密管理、知的財産権のライセンス契約の基礎、マイナンバー制度、貿易をするための基礎知識、等幅広くテーマ設定に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
個人法務
相続
相続に関しては、生前前の遺言作成や信託、死後の遺言執行や遺産分割協議、遺留分請求、遺言無効確認、相続放棄や限定承認等、問題が数多く存在します。
ご相談や関係資料を前提に、ご依頼者のためにアドバイスや手続（調停、訴訟等）代理を行います。
交通事故
交通事故に遭われた方にかわって、相手方や相手方保険会社との交渉、後遺障害等級の認定、訴訟等を行い、賠償を求めます。資料収集についても、医師との面談や医療記録収集についても弁護士が代理して行います。なお、ご相談者様がご加入されている保険に「弁護士費用補償特約」がある場合には、この特約から弁護士費用をお支払いただくことが可能です。
不動産
所有又は居住する物件に関する様々なトラブル（建築瑕疵、立ち退き、賃料増額又は減額、所有権界や筆界に関する問題等）に関する交渉、調停及び訴訟対応等のサービスをご提供いたします。
男女に関する問題
夫婦関係に関する問題（離婚、婚姻費用、養育費、親権、面会交流等）やその他の男女にかかわる問題について、交渉、調停及び訴訟を通じて終局的な解決を目指します。
個人破産、民事再生等の債務整理
個人のお客様が経済的に危機的状況に陥った際、どのような手続きをとることが適切かというアドバイスから実際の具体的措置に関する代理業務まで幅広くお取り扱いいたします。
在留資格に関する諸問題
外国籍の方が海外から日本へ住居地を変えて生活する際、在留資格に関する問題についてコンサルティング業務を行います。
刑事事件及び少年事件
逮捕、勾留、起訴された方に対する、被疑者段階及び被告人段階における弁護人活動を行い、無罪や量刑の減刑等の判決を取得するために代理業務を行います。また、逮捕、勾留に代わる観護措置をとられた少年に対しても付添人活動を行い、よりよい更生の機会を共有し現実に更生実現できるよう弁護士業務を遂行いたします。
