法律相談及び費用

法律相談については、事前に、お電話、FAX又はメールによるご予約をお願いいたします。なお、ご予約時において、ご相談時にご持参いただく資料等のご準備をお願いする場合がございます。

法律相談料

個人（非事業者）	30分 5,000円（税別）
法人・事業者	30分 10,000円（税別）

ご依頼案件に関する弁護士費用

主に、

着手金及び報酬金
タイムチャージ
手数料

の3種類に分けられます。
ご依頼いただく事件内容の難易度等によってどれを選択するか、お客様と協議して決めることが通常です。また、ご依頼される前にお見積り金額や基準をお伝えします。
なお、一般的によく採用される 1. については、当該案件について問題となる一定金額を「経済的利益」とし、以下のとおりの報酬基準を目安として弁護士費用が定められるケースが多いため、ご参考にされてください。ただし、着手金の最低額は10万円となっております。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
300万円を超え3,000万円の部分	5%	10%
3,000万円を超え3億円以下の部分	3%	6%
3億円を超える部分	2%	4%

例えば、Ａ社がＢ社に対して1,500万円の業務委託料債権の回収を行おうとしたが、Ｂ社が一切これに応じてくれない、というケースで、Ａ社から訴訟遂行による債権回収についてご依頼をいただいた場合でかつ全額回収したという場合、訴訟遂行に関する弁護士費用は、上記報酬基準にあてはめると、以下のとおりとなります。

【着手金】300万円×8%＋1,200万円×5%＝84万円（税別）
【報酬金】300万円×16%＋1,200万円×10%＝168万円（税別）